名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

会員各位

「中小企業等経営強化法」が改正され、中小企業の経営資源の集約化に資する税制において、経営力向上計画を申請し認定を受けた中小企業者が、計画に基づくＭ＆Ａを実施した場合に①設備投資減税、②雇用確保を促す税制、③準備金の積立を認める措置を活用できることとなりました。

詳細は以下のリンクよりご確認ください。

◇中小企業庁HP「経営資源集約化税制」の活用について

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html