名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

会員各位

標題に関し警察庁から国税庁をとおし下記別紙の連絡がありました。

具体的には、犯罪収益移転防止法では取引にあたって顧客等の本人確認書類を定めているところ、令和３年７月19 日より船舶観光上陸許可書を用いることができることとなりました。なお、使用にあたっては①書類名称（船舶観光上陸許可書）、②同書類に記載のある国籍・地域及び旅券番号を記録する必要があります。

別紙１　別記第十七号の三様式(第十三条の二関係)