名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時間短縮営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が大きく減少した中小法人等・個人事業者に対する月次支援金では、その給付に際し、申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、月次支援金事務局が登録した「登録確認機関」による事前確認を行います。

中小企業庁は、この登録確認機関への新規登録申込期間が10月31日（日）まで再度延長されました。

詳細は以下のリンクよりご確認ください。

＜参考＞

〇経済産業省ホームページ　月次支援金事前確認について

　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/jizen.html

〇日税連ホームページ

・中小企業庁からのお知らせ

　月次支援金における登録確認機関の新規登録申込期間の再延長について

　https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/210924a/