名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

　働き方改革推進のなか、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する過度な要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

このため厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を実施いたします。

本取組の実施に伴い、「「しわ寄せ」防止リーフレット」を活用のうえ、下請等中小企業者をはじめとする事業者に対し適時周知いただきますようお願いいたします。

詳細は、下記サイト等をご確認ください。

◇日税連ホームページ

令和３年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について

　https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/211026d/

◇厚生労働省ホームページ

「しわ寄せ」防止特設サイト

　https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

「しわ寄せ」防止キャンペーン月間 リーフレット

　https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/pdf/shiwayose.pdf