名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

　総務省では、毎年６月に全国約 40,000 の個人企業（個人経営の事業所）を対象とした「個人企業経済調査」を実施しております。

　本調査は、個人企業の１年間の営業収支などの経営実態を明らかにし、所得の推計資料や施策立案のための基礎資料を得ることを目的とする政府の重要な統計調査であり、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）です。

　本調査につきましては、確定申告書類からの容易な転記を可能とする調査票設計やインターネット回答を可能とするなど、調査対象となる事業主の方のご負担に配慮されております。

　調査結果は，国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか，国民経済計算（GDP統計）の推計にも利用されますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

　詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。

◇総務省統計局HP「個人企業経済調査」

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html