名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和4年10月1日以降、次の【適用の対象となる士業】に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険および厚生年金保険の適用事業所となります。

つきましては、適用に向けた準備を行っていただくとともに、令和4年10月になりましたら速やかに新規適用届、被保険者資格取得届等の届出を行ってください。

【適用の対象となる士業】

弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、弁理士

＜参考＞

・日本年金機構 ホームページ

健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加

（令和４年10 月施行）

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.html

・チラシ「法律・会計に係る業務を行う士業のみなさまへ」(PDF)

＜お問合せ先＞

「ねんきん加入者ダイヤル」

電話番号：０５７０－００７－１２３（ナビダイヤル）

電話番号：０３－６８３７－２９１３（０５０ から始まる電話でおかけになる場合）

受付時間 月～金曜日：午前８時３０分～午後７時

第２土曜日：午前９時３０分～午後４時

※祝日（第2土曜日を除く）、12月29日から1月3日はご利用いただけません。