名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

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お知らせ

2023.01.12

経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させる、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、様々な課題も存在しています。
このような課題の解消に向け、金融庁は、これまでも経営者保証を提供することなく資金調達を受ける場合の要件等を定めたガイドライン（「経営者保証ガイドライン」）の活用促進等の取組を進めてきましたが、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携の下、「経営者保証改革プログラム」を策定、発表しました。

「経営者保証改革プログラム」は、経済産業省・金融庁・財務省による連携の下、①スタートアップ･創業、②民間金融機関による融資、③信用保証付融資、④中小企業のガバナンス、の４分野に重点的に取り組み、実行していくというものです。

詳しくは下記金融庁ホームページ、経営者保証改革プログラム(PDF)をご参照ください。

＜参考＞

○金融庁ホームページ

・「経営者保証改革プログラム」の策定について

なお、主たる債務者が経営者保証を提供することなく資金調達することを希望する場合には、「経営者保証に関するガイドライン」において、まずは、以下のような経営状況であることが求められています。

①法人と経営者との関係の明確な区分・分離

②財務基盤の強化

③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

詳しくは、「経営者保証に関するガイドライン」をご覧ください。

＜参考＞

○一般社団法人全国銀行協会ホームページ

「経営者保証ガイドライン」