名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

　国税庁は、中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りによる注意喚起について、ホームページに公表しております。

　中小企業向け賃上げ促進税制等は累次の改正が行われ、改正前の適用要件と混同して制度を適用していること等が考えられますので、適用する制度の要件と申告内容を今一度ご確認いただきますようお願いいたします。

　詳細は、下記サイト等をご確認ください。

＜参考＞

・国税庁ホームページ

 別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点

（中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点）

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2022/06-31.htm