名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

国税庁は、調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について、令和３事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、別添のとおり国税庁ホームページに公表いたしました。

詳細については下記URLをご参照ください。

◆参考サイト

〇国税庁ホームページ

調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/ayamari.htm