名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

令和6年2月21日から23日に開催されたFATF全体会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策上、重要な欠陥を有する国・地域に係る声明が採択されました。国税庁より、犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条に基づく取引時確認義務の履行について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は、下記サイト等をご確認ください。

＜参考＞

・警察庁／JAFICホームページ

疑わしい取引の届出に関する要請など（FATF声明の公表）

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm