名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

国税庁は、これまで納付に必要な情報（住所・所在地や氏名・名称等）をあらかじめ印字（プレプリント）して納付書を送付していたところ、納税者の利便性向上、行政コスト削減の観点から、令和６年５月以降は別紙のとおり、納付書の送付対象者を見直すとのことです。詳細については下記URL等をご参照ください。

(別紙)プレプリント納付書の送付見直し対象者（PDF）

＜参考：国税庁ホームページ　納付書の事前送付に関するお知らせ＞

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/oshirase.htm