名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

コロナ影響下の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に取り組む意欲を持つ中小企業等を支援することを目的として、中小企業庁は「事業再構築補助金」制度を創設し、３月２６日から公募を開始しました。

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している場合に、国の公表する「事業再構築指針」に沿って事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、申請することで、採択された場合に補助金を受けられるものです。

・申請は電子申請に限る。

・事業計画の策定に際し、認定経営革新等支援機関の関与が必須等の条件があります。

詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。

＜参考＞

・経済産業省ホームページ

事業再構築補助金特設サイト

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

事業再構築補助金リーフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0309

＜本件に関するお問い合わせ先＞

・事業再構築補助金事務局コールセンター

受付時間　9：00～18：00（土日祝日を除く）

電話番号　0570－012－088（ナビダイヤル）

　　　　　03－4216－4080（一般電話）

事業再構築補助金事務局ホームページ

https://jigyou-saikouchiku.jp/