名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

日本政策金融公庫では、「国民生活事業」の業務に関し、令和３年５月６日より以下２点の施策を実施します。

• 融資・返済に関する相談のＨＰからの予約について、対象店舗を全店舗に拡大するとともに、オンラインでの相談も可能となります
• インターネット経由の申し込みについて、決算書等必要書類をＰＤＦファイルで提出できるようになります。

詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。

＜参考＞

・日本政策金融公庫ホームページ

新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内

https://www.jfc.go.jp/

＜お問い合わせ先＞

・事業資金相談ダイヤル

　電話番号　0120-154-505（平日9時～17時）