名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「名古屋税理士会からのお知らせ」ページです。

中小企業庁は、一時支援金について、その申請期限が2021年5月31日までとなっているところ、申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長します。ただし、事前に「書類の提出期限延長の申込」が必要です。

詳細は以下のリンクよりご確認ください。

◇日税連ホームページ

【5月19日更新】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の書類の提出期限延長について

https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/210519a/

◇経済産業省

経済産業省ホームページ　「一時支援金」

https://ichijishienkin.go.jp/